海外で実現したい「夢」をどうぞ思いのままに語ってください。
優秀で経験豊かな現地パートナーとの連携プレーであなたの「夢」を実現します。
公平な第三者の立場からタイ進出をサポート。
1. ご相談
2. ご準備代行
3. ご進出後のサポート
これらのすべての窓口を一本化することで、三つのご負担を極限まで抑制します。
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経費の抑制 |
作業負担の軽減 | 時間の節約 |
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●準備のためのムダな出張経費を削減
●予算内に収まるプランを提案
●ワンストップソリューションによる割安な実務代行 |
●希望にマッチした工場・事務所のロケーション、規模、 建物内・外部をオンラインで閲覧
●必要な申請書類作成や手続きを全て代行
●貴社ご担当者とのコミュニケーションは全て日本語対応 |
●準備のためのムダな出張時間を節約
●確認事項は全て日本に居ながら出張先でも確認可
●それぞれの専門スタッフがご依頼の実務を代行 |
| 年月日 | タイトル |
詳細 |
| 2012/05/01 | HPをリニューアルしました |
RainBowの事業内容変更に伴い、HPをリニューアルしました。 |
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| 2012/04/30 | メールアドレス"sales"閉鎖のお知らせ |
5月1日より送信メールは otomi.kobayashi@rainbow-jp.asia へお願いいたします。 2012年4月30日付けで sales@rainbow-jp.asia のメールアドレスは閉鎖いたしました。 |
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| 2012/03/12 | Facebookのページを作成しました |
RainBowのFacebookページを作成しました。 コメントも大歓迎です。ぜひ「いいね!」をしてご参加ください。 |
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| 2011/10/04 | 現地パートナーのアルベリーアジアが合弁会社を設立しました |
現地パートナーのアルベリーアジアが、テクノコートとバンコク都にて合弁会社を設立しました。 「テクノコート、タイ現法 補修・肉盛装置を生産」 テクノコート(静岡県藤枝市、青嶋松寿社長)は、タイに現地法人「テクノコートアジア」(バンコク都)を設立した。 11月をめどにアーク放電式補修・肉盛装置の組み立てを始める。生産台数は月産4台の計画。海外拠点は中国についで2ヵ所目になる。3年後にタイ現法で売上高1億円を目指す。
タイ現法は企業コンサルティングを手がけている現地会社のアルベリーアジアと合弁で設立した。 資本金は約1500万円。出資比率はテクノコート49%、アルベリー51%。現地で組み立てる装置の主要部分は日本から輸出する。 レーザー光で肉盛・補修をする肉盛溶接装置の販売も手がける。
テクノコートは金型や機械部品向けアーク放電式補修肉盛装置、レーザー肉盛機材の販売などを手がける。 海外拠点は中国・上海市の現法のほか、東莞市に工場を設置している。中国でも主要部品を日本から輸出し、アーク放電式の補修・肉盛装置の組み立てなどを手がけている。 (掲載 日刊工業新聞社 2011年10月4日発行) |
月
14
5月
2012
アジアに進出している日系企業を対象に、インターン生の受入企業の募集が開始されました。
対象条件を満たし、且つ関心のある企業は直接下記のリンクサイトから「企業申込書」の書式をダウンロードし、HIDA宛に直接メールにてご提出ください。
HIDA-インターン生受入希望企業向けサイト
http://intern.hidajapan.or.jp/student/company/application.html
<対象企業>
原則として下記の全てに該当する企業が対象となります。
1. 日本の中小企業(中小企業基本法第2条に定められている製造・サービス・卸売業等)
2. アジアに受け入れ企業となる現地法人を保有(出資比率50%以上)
3. 受入企業に指導担当者を配備し、十分な受入体制を整えられる
<受入期間>
2-3週間
<受入のメリット>
1. インターン生の受入人数および現地滞在期間(派遣国入国日から出国日まで)に応じて、協力企業に対し「人材育成支援金(受入1人当たり1日6,500円)」を派遣前に支給
2. 現地法人の活性化
3. 日本の若者とアジアの人材との相互理解が深まる
4. 会社独自の魅力・実力が伝わる(インターン終了後、正式採用の可能性もあり)
<募集締切>
2012年5月29日(火)1700 企業申込書必着
<募集企業数>
20-30社
<受入人数>
1社あたり1-2名
| 年月日 | タイトル |
記事詳細・掲載サイト |
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| 2012/05/01 | 知的財産侵害、6年連続ブラックリストに |
米通商代表部(USTR)が4月30日に発表した包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害国の特定・制裁)の2012年度年次報告で、タイは6年連続して知的財産権の保護が不十分な「優先監視国」に指定された。「優先監視国」はタイのほか中国、ロシア、アルジェリア、アルゼンチン、カナダ、チリ、インド、インドネシア、イスラエル、パキスタン、ウクライナ、ベネズエラの計13カ国。
Property-Report.Asia (英語版) |
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| 2012/05/01 | 電子マネー発売 |
既に発売が開始されているタイ初の電子マネー「ラビットカード」の利用が2012年5月1日から開始。
rabbit (英語版) |
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| 2012/05/01 | 学生無料配布タブレット、配布遅延の恐れ |
2012年6月からタイ国内において、学習ツールとしてタブレットの無償配布が確定していたが、受注を獲得した中国の"深圳スコープ"が生産能力やバッテリーの保証期間を誇張しているなどして配布に遅延の恐れが出ている。
Bangkok Post(英語版) http://www.bangkokpost.com/breakingnews/289685/school-tablet-concerns-mount |